M&A(企業買収・合併・防衛)について
M&Aとは合併(Mergers)・買収(Acquisition)の頭文字を表しています。
M&Aといえば敵対的買収や会社乗っ取りなど、あまり良くないイメージが先行しておりますが、単に敵対的買収や合併のみならず、 本来は会社分割、株式交換、事業譲渡、株式移転などの企業再編行為を含む広義の用語であり、今日の企業戦略において欠かせない事柄です。既に一定の利益を出してる企業・部門を傘下におさめたり、資金を出資する事により確実に利益確保する事ができます。また、不採算部門のみを切り離したり、プロジェクト毎に資金調達を行ったり、幅広い計画を実行する事が可能です。 当事務所ではさらに、後継者不足による事業承継問題や、今後の成長戦略のお手伝いをさせていただいております。

昨今、企業の成長戦略においてM&Aは欠かす事の出来ない重要事項です。許可・認可を伴う関係業法と会社法に関する知識、法律に基づいた戦略立案が必要となります。 当事務所は、日々の会社法務から合併等の慎重な手続きが必要となるM&Aに至るまで、必要なアドバイスを法律に基づき迅速に行います。

具体的な手法
吸収合併・吸収分割
一般的にM&Aの言葉からイメージするのは、おそらく吸収合併でしょう。負債を多く抱えている場合、許可を有してはいるが資金面などで上手く展開出来ない等の様々な理由から、他の相手の参加に入る形態です。
合併するには、株主総会において3分の2以上の賛成が必要となります。この賛成が得られない場合には、合併は認められません。ただし、合併に反対する株主の株式を適正な価格で買取ることができます。 さらに総会で承認されても、公告が必要となり、知れている債権者に対して個別の催告も必要です。
法的な手続きは複雑です。1つ1つの手続きを確実に、かつ的確に進める必要があります。
新設分割
2社以上の企業が合併して新しく会社をスタートさせる手法です。この手法は、業種によっては関係官庁の許可が必要な場合もあり、事前に調査が必要です。イメージとしては、各々の企業がお金を出しあって、新しく会社を設立する感じです。
定款の変更や、新たに株式を発行したり等の手続きが必要となります。株主総会の承認が必要なのは、吸収合併と同様です。いずれにおいても、合併契約書を作るための詳細な交渉・作業が必要となります。 詳細な合意条項の作成、株主総会における手続き等は当事務所におまかせください。
補足事項
許認可に関する法人の会社分割、合併、事業譲渡等のM&Aなどでは、豊富な経験と知識が必要となります。 特に、パチンコ店やスロット店、ゲームセンターなどの風俗営業法では登記前に承認申請を行う必要があり、申請書類や添付書類が多数必要です。当事務所では承認基準を満たすことはもちろんのこと、実運営に伴うアドバイザリー業務にも対応しております。